こちらの記事に書いた通り、マイクロ法人をつくって国保から健保に切り替え、節約に成功したumaです。今回はその法人の確定申告を自分でやろうというお話です。
umaは税理士資格はないので、個別質問は受けられません。以下の記載は備忘録です。
自分で確定申告をして節約
法人設立の時に使った会計サービス freee にも確定申告サービスがありますが別料金。年29,800円かかるそうな。とほ。
節約したいので、自分で申告するのに挑戦しました。
僕はサポート切れの弥生会計がPCに入っているので、とりあえず帳簿と決算報告書はそちらで作っています。プリントアウトして数字入力していけば、e-taxでできるだろうと。
でも、e-tax画面を見てもチンプンカンプン。とくに「別表」をどこまで使うのかが謎です。個人事業主の確定申告はもうだいぶ慣れましたが、法人はもっと複雑なようです。
別表はどこまで必要？
umaのようなマイクロ法人だと収支が限定的なので、そんなに書類は多くはなりません。しかし、ビジネススタイルによって必要書類が変わるようです。
ネットでも調べましたが、いまいち。結局、税務署に出向いて直接聞きました！
税務署には事前予約をして行こう！
さっそく決算書をもって税務署へ。
丁寧に教えてくれました。税務署のみなさんはいつもやさしくしてくれます。
赤字決算のumaの会社で必要な別表は、以下の通りです。
①別表四（簡易様式）
②別表五（一）
③別表五（二）
④別表七（一）
これだけ。
記入する項目はこれだけ
①別表四（簡易様式）
１）最上段「区分１（当期利益又は当期欠損の額）」の「総額」「留保」に決算書貸借対照表「利益剰余金合計」を記載（赤字の場合は△をつけて）。
２）最下段「区分５２（所得金額又は欠損金額）」も同様。
②別表五（一）
１）「区分２５（繰越損益金）」の③④列に先ほどと同じ金額を記入。
２）「区分２９（未納道府県民税）」「区分３０（未納市町村民税）」の③④列には、赤字決算でもかかる法人税の「均等割」を記入。umaの自治体では、「区分２９」が「△20,000」、「区分３０」が「△60,000」でした。税務署で教えてくれます。
この金額はあとで修正しました！詳しくは後記
③別表五（二）
１）「区分９（道府県民税・当期分・確定）」「区分１４（市町村民税・当期分・確定）」の②⑥列に、先ほどの法人税均等割の金額をそれぞれ記入。こちらは△はつけません。
④別表七（一）
１）「当期分」の「欠損金額」の左列に、最初に書いた損金を記入。
２）そのすぐ下行「青色欠損金額」の左列と右列「翌期繰越額」に同じ損金を記入。合計欄にも同じ金額。
これで別表記入は終了。
あとはメインの申告書の最上部の会社基礎情報＆「区分１」に損金を記入して終了！
税務署では「控え」をもらえないので、同じ書類を２枚書くかコンビニでコピーして提出するか。僕は教えてもらったあと自宅でe-tax申告しました。
法人のe-taxはアプリをダウンロードしたり更新したりと、なんだかんだで手間がかかるので・・・やり方を学ぶ時間がもったいないひとは税務署で提出まで終えた方が楽です。
これで「税務署」は終了！あとは「都道府県」と「市町村」にも申告を・・・今度は「eLTAX」を使います。めんどうだな！
法人地方税は「eLTAX」で完結
eLTAXのサイトから「PCdesk」ウェブ版にログインし、（DL版）をダウンロードしました。
基礎情報を入力（またはeTAXで入力した情報をデータで読み込ませる）。
必要な数値は「均等割」だけなので、すぐ終わります。都道府県と市町村、それぞれのデータを作ります。
「均等割額」の「算定期間中において事務所等を有していた月数」に「１２」を入力。これで一度送信したのですが、税務署から電話がありました。僕のように「１期目」の決算で、初月の日時が月途中だった場合はその月は切り捨てのようです。（僕は１１を入力しました）
ちょっと安くなった！税務署のお姉さんは、やさしいなぁ・・・
均等割の年額を入力すると、自動計算されます。入力はこれだけ。
あとは電子署名（マイナンバー読み取り）で、送信。
金融機関情報を入れてダイレクト納付の手続きもしましたが、どうやら１か月かかるようで今回の納付には間に合わず。来年から自動引落が利用できそうです。今年は複写式（３枚つづり）の納付書に「均等割額」を手書きして、金融機関で納付します。（こちらも「都道府県」と「市町村」それぞれ作成）
納付書は郵送で届いていますよね？納付期限は確定申告と同じで、決算日翌日から２か月以内だそうです。
こんなの税理士にお願いして毎年何万円も払うより、一回勉強して流れをつかめば自分でできますよね。ワンオペ個人塾は経費節約が命！勉強あるのみです。
