中小機構で扱う２つの「共済金」
独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）が扱う共済金で、所得税などを節約できます。
共済金の掛け金は、退職時に受け取る形となりますので、そのタイミングで税金はかかりますが退職金にかかる税率の方が有利ですし、受け取り方を年金の形にしてさらに節約することもできます。
いずれにしても利益が出ているのなら共済金は利用する価値が高いです。
小規模企業共済は月額1,000～70,000円
小規模企業共済とは、自営業含む小規模企業の経営者用の退職金積立のようなものです。長く積み立てれば多少の運用益が出るようですが、退職（廃業）前に解約すると「任意解約」となり、元本割れを起こすのでご注意を。
月払いも年1支払いも可能で、額も自由設定できます。ただし、自動引落に対応する金融機関に制限があり、ゆうちょ銀行や僕の地元の信用金庫はNGでした。地方銀行はだいたい大丈夫のようです。
僕は年末に840,000円を一括引落にしています。
掛け金は全額、所得控除となります。例えば課税所得が400万円だと、月7万円の共済金支払いで年間約24万円の節税効果が出ます。（↓中小機構ウェブサイトより）
経営セーフティー共済は月額5,000～200,000円
同じ中小機構が扱う共済で「経営セーフティー共済」があります。加入することで「取引先が倒産したとき」に連鎖倒産しないよう、すぐに借入ができるようになります。
共済金は経費となります。なので、所得控除ではなく利益を減らすことができるため、所得税だけでなく「国民保険料」「個人事業税」も減らすことができます。
掛け金は月額5,000円から200,000円まで。最大で800万円まで積み立てることができます。ただし、12か月以内で解約すると掛け捨てとなり、40か月以上の積み立てで掛け金が全額保証されます。残念ながら運用益はつかないようです。
自動引落はこちらもゆうちょ銀行がNG。地元の信用金庫はOKでした。
ちなみに、借入れはよほどのことが無い限り、しないほうがいいです。（↓中小機構サイトより）
共済金の借入れは無利子です。ただし、借入れ後は、共済金の借入額の10分の1に相当する額が払い込んだ掛金から控除されます。
つまり500万円の借入れをしたら、50万円が資産から目減りする・・・かなり厳しい条件ですよね。
余裕をもった掛け金で始める
結局どちらをどれくらい利用すればいいのでしょうか。それは上げられる利益によりますし、利益が少ないうちに共済金をたっぷりかけるのも本末転倒です。
手元の現金が不足しない程度に、余裕をもった額に設定しましょう。最初から完璧を求めすぎず、状況を見て掛け金を増やせばいいと思います。
なお、国民健康保険が高すぎると感じるようになった場合、マイクロ法人の設立を考えた方がいいです。
