iDeCoのメリットとデメリットを簡単にチェック
僕は税理士ではないので、以下はあくまで参考まで。税理士法により質問回答はできません。
以下の記述に間違いがあれば、指摘してください！
iDeCo（個人型確定拠出年金）で節税できるのは広く知られていますが、ここで簡単に確認しておきましょう。
まず掛け金は月額で5,000から。
・個人事業主 最大68,000円
・会社員 最大23,000円
と、だいぶ差があります。自分の決めた投資信託などで運用していきますので、公的年金より高パフォーマンスが期待できます。emaxis slimのS&P500かオールカントリーで決まりです。
公的年金はなぜか、会社負担分の加入実績が年金定期便に記載されていなく、詐術的ですよね。
メリット
①掛け金は全額所得控除
②運用益は非課税
③受取時は退職所得なので、所得税より控除の面で有利
デメリット
①受取は原則60歳まで不可
②運用次第で損をすることがある
このデメリット②は無視して大丈夫です。S&P500は第二次大戦でもアメリカ同時テロでも、一時的に下げても結局伸び続けてきました。その事実だけ知っておけば、安心して運用できると思います。
iDeCoの受取には「20年ルール」がある
iDeCoの受取には「20年ルール」というのがあります。これは、前に他の退職金を受け取っていて退職所得控除を受けていた場合、iDeCo受取時の退職所得控除から減額されてしまう（20年以上前に受けた退職金なら減額無し）というものです。
例えば
①会社から退職金を受けとり、10年勤続での退職所得控除（40万円×10年=400万円）を受けた
②その後、自営業でiDeCoに加入し、60歳で15年加入したiDeCoによる退職金を受けた
この場合、②では本来40万円×15年=600万円の退職所得控除を受けられるはずが、①の400万円分を減額され、結局②分の控除は600万円-400万円=200万円となってしまいます。
もしも、前の退職金を受けた後iDeCoに20年加入していた場合は、「20年ルール」が適用され、控除が減額されずに済みます。（40万円×20年=800万円）
iDeCoは64歳まで加入できます。20年までの年数が少し足りない場合は、月額を最低の5,000円に変更し、受け取りタイミングを先延ばししましょう。
受け取りは ①iDeCo ②小規模企業共済 の順で
前回のポストでも書きました「小規模企業共済」ですが、こちらとiDeCoはその受け取り順やタイミングで節税具合がだいぶ変わるので、「出口」までしっかり見据えて加入しましょう。
小規模企業共済の解約で受け取るのも退職所得の対象です。ただこちらはiDeCoと違い、企業の退職金同様「5年ルール」が適用されます。
つまり、前回受け取った退職金から5年以上たっていたら「退職所得控除」を減額されずに済むというものです。
例えば、次のような受け取り方が最も節税効果が高くなります。
①自営業でiDeCoに加入し、60歳で20年加入したiDeCoによる退職金を受けた
②その5年後、25年加入した小規模企業共済による退職金を受けた
この場合、退職金控除は
①40万円×20年=800万円
②は400万円×20年+70万円×5年=1,150万円
をそれぞれ受けることができます。
この受け取り順を逆にしていたら、退職所得控除額は・・・
①小規模企業共済20年(800万円)
②iDeCo25年なのに5年分だけ(70万円×5年=350万円)
・・・800万円も控除額が減ってしまいます！
会社を法人にしている方は、法人の退職金も別に受けることで３回も「退職所得控除」を受けられます。この場合は、小規模企業共済と法人退職金のスパンをやはり５年あける必要があります。受取額が多い方を３回目にするのが有利です。（勤続年数または加入年数で控除額が決まるので）
なお、退職所得は以下のように算出します。（税務署サイトより抜粋）他に住民税が10%かかります。
退職所得控除額を引いたあと、「÷2」にした額が課税退職所得金額になるのがポイントです。
所得税に比べて、かなり有利な税制ですよね。
退職所得額を超えてしまう分は「分割受取」にすることで、「公的年金等に係る雑所得」扱いにし税金を抑えることも可能です。
もちろん、税制は随時変わるものなので（退職金は財務省に狙われている気がするので）、日々のニュースは常にチェックを！
